電気通信工事

建設業法は、工事の内容に応じて業種を区分し、
それぞれの業種について専任技術者になれる資格などを定めています。

電気通信工事の内容や
専任技術者に求められる資格・経験などについて、具体的にはこちらです。

工事の内容

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

工事の例示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備

専任技術者

専任技術者になるには、
一定の資格等を保有しているか、
実務経験が必要です。

国家資格等（電気通信工事の専任技術者）

建設業法

１級電気通信工事施工管理技士
２級電気通信工事施工管理技士

技術士法（技術士試験）

電気電子
総合技術監理「電気電子」

電気通信事業法（電気主任技術者国家試験等）

電気通信主任技術者（資格者証交付後実務経験５年以上）

実務経験（電気工事の専任技術者）

■実務経験
１０年以上の実務経験
高校の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験
大学の指定学科を卒業後、３年以上の実務経験

■指定学科
電気工学・電気通信工学

特定建設業の専任技術者

特定建設業の専任技術者になるには、
ハードルが上がります。

電気通信工事業の場合、
次の資格等を保有している方は認められます。
１級電気通信工事施工管理技士
技術士試験の
電気電子
総合技術監理「電気電子」

その他の資格・一定の実務経験等を有する場合は、
元請けとして4,500万円以上の工事に関して、
２年以上の指導監督的実務経験を有することが求められます。