建設業法は、工事の内容に応じて業種を区分し、
それぞれの業種について専任技術者になれる資格などを定めています。
電気工事の内容や
専任技術者に求められる資格・経験などについて、具体的にはこちらです。
工事の内容
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事。
工事の例示
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事（避雷針工事）、太陽光発電設備の設置工事（「屋根工事」以外のもの）
専任技術者
専任技術者になるには、
一定の資格等を保有しているか、
実務経験が必要です。
国家資格等（電気工事の専任技術者）
建設業法
１級電気工事施工管理技士
２級電気工事施工管理技士
技術士法（技術士試験）
建設（「鋼構造及びコンクリート」を除く）
総合技術監理「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）
建設「鋼構造及びコンクリート」
総合技術監理「建設ー鋼構造及びコンクリート」
電気電子
総合技術監理「電気電子」
電気工事法（電気工事士試験）
第一種電気工事士
第ニ種電気工事士（免許交付後実務経験３年以上）
電気事業法（電気主任技術者国家試験等）
電気主任技術者 一種・ニ種・三種
（免許交付後実務経験５年以上）
民間資格
建築設備士（資格取得後各工事に関し実務経験１年以上）
一級計装士（合格後各工事に関し実務経験１年以上）
実務経験（電気工事の専任技術者）
■実務経験
１０年以上の実務経験
高校の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験
大学の指定学科を卒業後、３年以上の実務経験
※電気工事法により、無資格者の実務経験は原則として認められません。
■指定学科
電気工学・電気通信工学
特定建設業の専任技術者
特定建設業の専任技術者になるには、
ハードルが上がります。
電気工事業の場合、
次の資格等を保有している方は認められます。
１級電気工事施工管理技士
技術士試験の
建設（「鋼構造及びコンクリート」を除く）
総合技術監理「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）
建設「鋼構造及びコンクリート」
総合技術監理「建設ー鋼構造及びコンクリート」
電気電子
総合技術監理「電気電子」
その他の資格・一定の実務経験等を有する場合は、
元請けとして4,500万円以上の工事に関して、
２年以上の指導監督的実務経験を有することが求められます。